今期は、２つの所管事務調査の結果をまとめ報告を致しました。本件先進自治体として日野市や那須塩原市への視察を通じ、多くの声の上がっていました教育研究所への調査まとめを、掲載します。より良い制度設計の為に、これからも注視して参ります。
総務文教常任委員会所管事務調査
『教育研究所のさらなる充実について』
（調査の結果）
狛江市では、全国でも珍しい療育と教育が両輪となる複合施設を平成３１年度中の開設に向けて準備を進めている。この施設は，市民要望である児童発達支援センタ－・既存の施設である教育研究所を広げ、子ども家庭支援センタ－が一体となる施設である。この複合施設のソフトの部分をどのように進めていくか、先進市である東京都日野市「エ－ル」・栃木県那須塩原市に出向き調査研究をした。
日野市では、いつでも気楽に相談できる環境を整えた総合的な窓口の設置をしており、狛江市でも児童青少年部・福祉保健部・教育部が一体となった施設の利点を生かし、横の連携、特に相談窓口や組織体制をしっかり行い、情報の共有化を図れるような仕組みづくりを要望する。
また、市民要望からは、教育研究所から子育て・教育支援複合施設になることを市民に周知させるべき、また、隔離施設にならないように不登校対策には子供たちの遊びを含めて子供の意見をもっと吸い上げ、無料Ｗｉ－Ｆｉ、福祉の専門職員の増員，緊急一時避難所の設置を要望された。
また、那須塩原市では、出生時の情報など発達に関することを記載・蓄積し、保護者も保管できるようなものを作成し、関係機関と保護者の情報の共有化を図る取り組みを行っており、ぜひ狛江市でも取り入れていただきたい。さらに義務教育終了後も相談に応じられるように、将来的には就労まで支援できるように商工会、ハロ－ワ－クなどを含め、横の連携をしっかりとることを要望する。
市に提言
１ 組織と家庭の連携
① 相談窓口の一本化
② 家庭との支援
就労までの、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供、子供の育ちについて不安のある保護者，関係機関に対して、福祉分野と教育分野が一体となって早期から切れ目のない総合的な支援が提供できる仕組みを構築する必要がある。
２ 情報共有のためのシステムの構築
① 児童・福祉・教育各部の情報の共有化システム構築，横の連携
② 支援者情報の共有と保管方法の方策
③ ライフステ－ジごとの計画と個別支援計画
栃木県那須塩原市のるぴなすノート、東京都日野市「エール」のかしのきシートなどを参考に、当事者の強み、個性を生かした学校生活や就労支援を可能とするデータの集約が有効であり、そのためにはクラウドの導入は不可欠であり、それらの導入により今の環境をより充実させることができる。
３ 就労支援対策
① 高校生や１８歳以上などの義務教育終了後も相談に応じられるようにすること
② 将来的な就労まで考えた支援を行うこと
③ 就職・自立につなぐ地域での受け入れ支援を行うこと
高校生や１８歳以上など、義務教育終了後も相談に応じられるようにすること。また、那須塩原市のように、将来的な就労まで考えた支援を行っていくこと。そのためにも市役所内はもちろん、商工会やハローワークなどを含め横の連携をしっかりとっていくこと。
４ 現在行っている事業の推進
① 不登校対策の充実
現在不登校対策は、国や都の予算で行われている。不登校対策（ＩＣＴのあ活用、無料Ｗｉ－Ｆｉの完備）を要望する。
② 教員養成の充実
狛江市の教員に対し、段階に応じ身につけるべき知識と技術の維持と強化が必要。
〜全力投球しています！〜
東京都狛江市議会議員
自由民主党 3期目チャレンジ！
辻村ともこ