未来の日本を担う子供達の国際理解と国際交流の促進、街の活性化そして世界平和の為にも，国際姉妹都市提携，海外派遣相互交流事業の新設をご検討頂きたいと強く要望します。
辻村ともこ提案先その１） 狛江市×ドイツブランデンブルク州
狛江市にゆかりのある、ハムソーセージ作りを伝えたドイツ人 ヘルマン・ウォルシュケさんの生まれ故郷のドイツブランデンブルク州のラウノを提案しています。
ヘルマン・ウォルシュケさんとは： https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%B1
辻村ともこ提案例２） 狛江市×オーストラリアキラウィ （シドニー郊外）
都立狛江高校と姉妹校提携をしているキラウィ高校（オーストラリア：シドニー近郊）は、30年以上の交流実績があり、提案しています。
◆辻村ともこ 議会活動・働きかけ （一部抜粋）◆
平成27年度第2回定例会一般質問 辻村ともこ
（１） 国際姉妹都市提携と中学校海外派遣事業の新たな取組みについて
国際「姉妹都市」「友好都市」「友好交流都市」などの名称により、自治体同士で行われている都市間交流について質問をさせて頂きます。
一般財団法人自治体国際化協会クレアによりますと、わが国の最初の国際姉妹自治体提携は、１９５５年（昭和３０年）１２月に長崎市とアメリカ合衆国セントポール市との間に締結された姉妹提携が最初であると言われています。東京都内で調査すると、多摩26市に属する立川市の姉妹市提携が、東京都内初でありました。全国では27番目に当たるということです。
国際姉妹自治体提携数は、平成元年には、７６８件であったのに対し、現在では１６００件を超えて、バブル時代に組んだものというイメージとはかけ離れ、バブル時代以降も、年々増加している事が分かりました。
私も、今月独自の東京都内全49区市部へのアンケートを実施し、東京都におきましては、現在49区市部の内、区部18区、市部8部合計26自治体全体の５６％の自治体が国際姉妹都市提携をしているという回答を得ました。その内、多摩26市におきましては、八王子市、立川市、青梅市、府中市、日野市、東村山市、国分寺市、あきる野市、その他瑞穂町、奥多摩町、大島町、八丈町がありました。狛江市と同等規模の類団も入っています。
国際姉妹自治体交流は自治体が行う国際交流を推進する典型的な手法の一つです。住民が参加できる機会も多いことから、国際交流施策の中核として重要なものとなっています。
国際姉妹自治体との交流には、相互理解や国際親善の推進、地域の振興・活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待されています。
国際姉妹自治体交流を通じて、相手地域のニーズを的確に把握し、きめ細かな交流を行うことにより、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流、文化交流、さらには、技術・経済交流といった共通の目的を持ち、相互協力まで発展しているものもあります。
私は、今回、狛江市は、資源が少なく、土地も小さなコンパクトさも売りではありますが、ハードを増やしたり、企業を誘致したり、大きな観光スポットを開発するなどの変化は、なかなかつけにくいことも事実特徴でもあると考えます。
では、ハードでの変化が難しいならば何で勝負をしてゆくのか。ソフトの面で勝負する事であると考えます。ハードは建物などを指すとするならば、ソフトとは、人間の考えるアイデアです。知恵です。
まさに、無から有を作り出す、このソフトを強化するには、この国際姉妹都市の構想こそ、自らの土地が無いけれど、交流を元に、自らの市の価値を高める事が出来る、狛江市の付加価値を高める事が出来る素晴らしい考えだと思うのです。
そして、同時に、先進市を見てみますと、国際姉妹都市提携の事業内容には、ほとんど、学生の国際交流が入っています。若い時に、未来の日本を背負う子供達に、世界を知ってもらう。自国と他国の違いを肌で感じてもらう事、これは、自立の精神の育成と、歴史の意義や国際親善、ひいては世界平和構築へ自らの果たす役割を正しく理解することに繋がり重要です。我が国と世界の国々の歴史・文化・習慣などを学び交流することを通して国際理解を深め、進んで平和な社会の実現に貢献することができるようになることが求めれられている中、非常に効果的で、有効だということから実施されていると言えます。
地方自治体の取り組みによって、人口減少化時代において、一人一人の子供達人間力を伸ばすことは、20年30年後の地方自治体の力に、そして日本の未来の力になる事は間違えありません。
今回は、私達が愛するスモールコンパクトシティ狛江市が発展する国際姉妹都市提携と、未来の狛江市、日本を担う子供達の人生の可能性を広げる海外校との相互交流事業について、質問をさせて頂きます。
質問１．
まずは、現在狛江市におきまして、第３次基本構想にありますまちづくりの原則②地域の魅力を高めるまちづくりという項目があります。ここには、『多様な立場や、考え方の市民や住民が相互に交流する機会を増やし、信頼の絆が育つ豊かなコミュニティを目指します。』とあります。これは、国際姉妹都市提携もこの原則に当てはまりますでしょうか。再質問は自席より行います。
【企画財政部長答弁】
ただ今ご質問者からお話がございました『多様な立場や、考え方の市民や住民が相互に交流する機会を増やし、信頼の絆が育つ豊かなコミュニティを目指します。』につきましては、市民交流として地域交流や都市間交流を考えているもので、国際姉妹都市提携までは考えていないところでございますが、今後の課題の一つとして考えさせていただければと思います。
質問２．
今まで市政では考えていなかったということですが、新市政になり今後の課題の一つとして考えてゆくという事と捉えます。まちづくりの原則として大事な観点だと思いますので、ご検討をお願い申しあげます。
現在、狛江市では、国際姉妹都市提携をしていますでしょうか。また、まだであるならば、過去に国際姉妹都市提携を検討した事がおありになるのでしょうか。合わせてお教え下さい。
【企画財政部長答弁】
現在、国際姉妹都市提携は行っていないところでございます。また、過去につきましても提携を検討したことはございません。
質問３．
国際姉妹都市提携は現在していないとの事でした。
国際姉妹都市提携の意義は、私は先述の通りとても大きな意味を持っていると考えております。
当市では、国際姉妹都市提携の意義についてどのようにお考えでしょうか。
また、まちづくりやシティセールスにおける国際姉妹都市提携の有効性もあると思います。その観点も踏まえお答えください。
【企画財政部長答弁】
国際姉妹都市との人的交流、文化交流などによる国際親善の推進をとおした国際平和意識の高揚、地域の振興や活性化、また国外にもまちの魅力を発信していくといったシティセールスへの展開など、幅広い意義を感じているところでございます。
質問４．
まさに、十分に意義はご認識され、まちづくりやシティセールスに有効だとご認識頂いている事が確認させて頂きました。
先進市の事例をここで少しご紹介させて頂きます。
今回私の行った調査結果では、都内23区では、国際姉妹都市提携は18区80％、中学生の海外派遣事業は14区60％にもなります。多摩26市においては、国際姉妹都市提携は、8市30％、中学生の海外派遣事業は７市26％、高校生の派遣事業が2市ありそれを入れると35％です。海外派遣のみ行っているのが、武蔵野市、昭島市、国立市、福生市です。
■あきる野市では、平成5年（1993年）10月17日より姉妹都市提携を米国のマールボロウ市としています。提携のきっかけは、当時、市で企業誘致を進めていた工業用地に、米国に本社を持つ企業が進出することになり、この企業の本社がマサチューセッツ州にあったことからのご縁だそうで、毎年、あきる野市立中学校の生徒を派遣し、滞在中、ミドルスクールの授業や各種交流事業などに参加するなど、親睦を深め、先方からの派遣も受け入れる相互交流を続けているとのことです。
また、立川市における国際姉妹都市提携は、「人口・産業等の類似点が多い」などの理由から、米国サンバーナディノ市と行われており、既に56年をも国際姉妹都市を結んでいます。
どちらも、学生の交流事業を中心に、地元保育園、小学校等の訪問事業などを行い、海外派遣に参加した子供達だけでなく、地域のあらゆる場所での交流事業を行い、費用対効果は、大きな広がりをしっかりと見せる事業展開をされているということです。
この国際姉妹都市提携は、受け入れるまちのひとたちにも、多くの感動を呼び、生きる力を与えるものと確信します。狛江市にとって、シティセールスのみならず、まちづくりの観点からも必要なことだと思いますが、是非、国際姉妹都市締結を是非、検討頂けたらと思うのですが、如何でしょうか。
【企画財政部長答弁】
国際姉妹都市締結に際しましては、行政だけでなく、市民皆さんとのかかわり、当市と姉妹都市を締結する都市のイメージ、あるいは財政支出を含めたタイミングなど総合的な観点をふまえた検討が必要があると考えているところでございます。
質問５．
タイミングも大事です。総合的な検討をお願い致します。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催地の使命について、お伺いします。
オリンピックは四年に一度開催される世界的なスポーツの祭典です。スポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的とし、夏季大会と冬季大会を行っています。2020年ここ東京にて、多くのオリンピック・パラリンピック選手が各競技に挑み、感動から人々を導く大会を開催国として実施致します。本当に、開催市として世界中のオリンピック選手と観客を向かい入れ、日本という国を同時に知ってもらうその、おもてなしの一員としてその瞬間を過ごすことが出来るのは、一生にこの一度という方も多いのではないかと思います。
近隣地では、調布市でバトミントンや7人制ラグビーの開催が決定いたしました。現在も大会会場がどんどん変更追加になっていますので、この狛江市にも多くの人が訪れるかもしれません。
この2020年東京オリンピック・パラリンピック開催地の使命について、まずは、クーベルタンが唱えたオリンピックの精神とはなにかをお答えいただき、その後、狛江市のまちづくりの使命と通じているかどうか、また、オリンピックこそ最大の国際交流事業だと思いますし、シティセールスの時だと思いますが、国際姉妹都市提携をしていた方が、当市への理想のまちづくりの効果、活性化に繋がると思われます。当市のお考えをお伺い致します。
【企画財政部長答弁】
まず、クーベルタンが唱えましたオリンピックの精神につきましては、「オリンピックは、勝つことではなく参加することにこそ意義がある」でございます。
先ほどご質問者からお話しがございましたように、東京オリンピック・パラリンピックが隣の調布市内にございます施設が競技会場に決定しましたことからも私どもにとって本当に身近なところで、かけがえのない大会が開催されるというように認識しているところでございます。
こうした格好の機会をとらえまして、市の魅力を内外に発信していければと考えているところでございますが、この機会の活用に当たりましては、行政だけでなく、何より市民皆さん方の盛り上がりがポイントになるというように考えているところでございます。
先日の栗山議員の一般質問でもお答えしましたが、今年度の狛江市国際交流協会の事業計画の中に「東京オリンピック・パラリンピック応援事業等」を位置付けでおりますので、国際交流協会と市が連携して効果的な取り組みができないかといったことを検討できればと考えているところでございます。
なお、7月に開催します狛江古代カップ第25回多摩川いかだレース記念大会へのオリンピアンの参加、市制施行45周年記念事業であります地区対抗45人リレー、あるいは障がい者スポーツ体験・普及事業の実施など、東京オリンピック・パラリンピック機運醸成に向けた取り組みを展開してまいります。
ＪＯＣのサイトによりますと、「クーベルタンの言葉として有名な「オリンピックで重要なことは、勝つことではなく参加することである」は、実は彼の創作ではありません。英米両チームのあからさまな対立により険悪なムードだったロンドン大会（1908年）中の日曜日、礼拝のためにセントポール大寺院に集まった選手を前に、主教が述べた戒めの言葉でした。」とあるのですね。そして、オリンピズム ～オリンピックのあるべき姿として、「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」ということを唱えたそうです。
私も、長野オリンピックの際、長野市でスペシャルオリンピックの通訳・翻訳を依頼され、細川元首相夫人のお手伝いを多くのボランティアの方々と共にしておりました。
町中が、世界中から来た外国の来訪者で溢れ、各商店のレストランや宿舎には、恐らく、貸し切りの場合などは、宿泊者の国の大きな旗が立てられ、さながら万博のブースがまちにやってきたような、そのような雰囲気になり、どこの国にいるのか分からなくなるほどでした。
今回狛江市におきましては、何か国際交流団体もあり、私も会員として活動させて頂いておりますが、何か出来る事があるはずです。しっかりとオリンピック精神を意識し、開催地でのおもてなしを経験出来るのは、たった一度だけという人も多いはずです。この大きな祭典という、まちの活性化に寄与するチャンスですので、これを最大限生かすこと、市民の人生を変える大きなチャンスと捉え、国際交流事業として、積極的に関わりを持って頂きたいと思います。
スモールコンパクトシティ狛江市としては、まるごと一つの国を応援するというのも面白いと思います。
狛江高校はオーストラリアと交換留学をずっとしています。このようなきっかけを使うなどし、国際姉妹都市提携をした方が、より大きな実りがあると思われますので、検討をお願いしたいと思います。
質問６
さて、この国際姉妹都市提携につきまして、事業内容に未来を担う学生の相互交流があるという話がありました。
私は、かねてより、子供の成長のチャンスは保護者の経済格差でなるべく左右されないようにしなければならないと考え、当市におきましても、平成27年度一般会計予算総額約261億円の内教育費は、31億円、全体に占める割合は12.2％でしたが、これが多いのか少ないのか、考えてしまう所であります。
子供達には、どんな才能が秘められているかわかりません。この町から海外へ影響を受け日本の歴史を変える働きをした吉田松陰や福沢諭吉、野口英世などが排出されてもおかしくないのです。その才能を開花させてあげるチャンスを作ってあげる事も、大事な仕事だと思います。
そこで、どのような環境の生徒でも夢をあきらめず、チャンスをつかめる機会が必要だとの考えから、以前より海外派遣相互交流事業を調査しておりました所、平成元年より、、中学生の海外派遣事業を行っていたということが分かりました。
そこで、実際に当時を知る狛江市立第一中学校樋口校長先生始めご存知の先生がたにお話をお伺い致しました。狛江市立第六小学校松田校長先生、狛江市立第三小学校渡邊校長先生、高橋副校長先生など、今ご活躍されている管理職の先生方の多くは、若かれしころに、海外派遣によって、国内と海外の教育事情の違いを知り、カルチャーショックと共に、視野を広げられたとおっしゃられていました。
たとえば、海外の貧困から成る劣悪な教育事情を目の当たりにし、日本の豊かさに改めて気付き、大きな心で子供達に接する事が出来る様になったり、日本の恵まれている環境での生活に、もっと頑張らなければならないことを、熱意を持って伝える事が出来たりと、経験したからこそ伝えられる事が多くあると言います。そこから、教師としての自信も得られたとお話をお伺いしました。
明らかに、海外派遣事業が、先生や生徒達の心に燈を点け、自らの人生の視野を広げ、自ら自身の事を知り、国際化社会に資する人財へと蒔かれた種が育っている事が分かりました。
このように人材育成において、大変絶大な効果を上げております学生の海外派遣事相互交流事業及び教職員の派遣事業ですが、まずは、第一期狛江市教育振興基本計画における国際化を視野に入れた学校教育については、どのように位置づけられているのか、教えて下さい。また、第二期同計画においての位置づけについても合わせてお伺いします。
【教育部長答弁】
当初の狛江市教育振興基本計画では，「伝統・文化理解教育や国際理解教育等に専門性を有する外部人材の積極的な活用を図ること」，「狛江の小・中学校で学ぶ外国人児童・生徒に対しては，日本語適応がスムーズに図れるような通訳等の支援を継続して実施していくこと」と位置づけていました。第２期狛江市教育振興基本計画では，「地域の歴史遺産等の教育資源や専門性の高い人材を活用し，狛江市や日本の伝統・文化の理解促進と児童・生徒の郷土や国を愛する心の涵養を図るとともに，東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に多文化共生の理念に基づく国際理解教育をより一層推進していく」ことと位置づけています。
質問９
是非、実際に交流する、体験することを推進してもらいたいと思います。
平成元年から10年間実施された狛江市内全中学校海外派遣事業、相互事業ではなく、派遣のみの事業でしたが、その詳細を教えて下さい。
【教育部長答弁】
平成元年から平成10年度までの間、次世代を担う青少年を海外派遣し国際感覚の豊かな人材を育成することを目的としまして、中学生の海外派遣事業を実施しておりました。内容といたしましては、市内の中学生対象に約２週間、当初の４年間はアメリカカリフォルニア州コンコード市、平成５年度以降はニュージーランドケンブリッジ市へ派遣し、ホストファミリーとの交流や現地校への体験入学、フィールドワークなどを通じて、現地の生活文化を直接肌で感じ、体験してもらうものでした。事業費といたしましては、460万円から850万円で、毎年度８名、平成２年度のみ12名の延べ84名の生徒と２から３名ほどの引率教員を派遣しました。当時，中学校長より，本事業について「このかけがえのない体験が国際感覚を身につけた狛江市民に成長するための偉大な一歩になった」との意見が寄せられました。
質問10
私は、10年間の海外派遣事業の報告書を拝見しました。その中で、全ての学年で、子供達の活き活きとした体験談とそして何より、保護者の方々の、自分の子供達が大きな刺激を受け、何か夢を見つけ、知識、コミュニケーション力など足りないものを自ら学び補いおうと、実行する人間になって帰ってきたことに対し、大変驚きと共に、感動しているという内容の感想文が書かれていました。
第二次教育基本計画教育目標「市民一人ひとりが，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る。」と定められています。
最後に教育長へお伺いします。
まさに、この自分の足場である日本や郷土に対してどれほど語れるのか、このような国際社会における日本人としてのアイデンティティを育む教育を東京都と狛江市も進めているわけですが、これは、世界が国際化社会になり、その中で生きて行ける子供達を育成しなければ、この日本はおいて行かれてしまうと言う意味だと思うのです。であるならば、直接経験をする事のできる、海外派遣事業、相互交流事業の新設というのは、大変有効だと考えます。
教育長は、町田市で指導室長に就かれていた際、海外派遣事業に自ら取り組まれていたご経験があるとお聞きしました。子供達の変化、教育長の考える狛江の教育における影響や今後の理想などを教えて下さい。
特に、過去狛江市の行っていた海外へ派遣する一方的な派遣事業では、渡航した生徒を中心に、大きな影響の広がりは見せられなかったようです。
今回の提案では、北区のように、相互交流事業によって、派遣のみならず、相手国からの生徒を受け入れる事業も実施する事で、受け入れた期間、保育園、小学校、中学校へ回る事で、狛江市においては、児童生徒約5500名と、地域の方々に影響の出る、費用対効果の良い事業になる事を目的とします。
相互交流事業という、学校、地域全体に広がる形を推奨したいと思います。
また、海外相互交流事業について、私は新設する事は、教師の指導の質の向上にも大いに資すると思っております。是非、海外相互交流事業の新設をご検討頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
【教育長答弁】
私が町田市で経験したのは，ニュージーランドの中等学校との相互交流事業だったのですが，一言では語れない様々なドラマがありました。いずれにしましても，海外の地を訪問し，その土地の方々と直接触れ合う機会をもつことは，たいへん貴重な体験であり，狛江市の実施当時の資料を拝見しても，派遣生徒にとってはたいへん大きな成果・経験の得られる事業であったことが伺えます。しかしながら，特定の生徒だけでなく，市の生徒全員にプラスとなる取組を推進していくことも大切であり，その観点から，現在では，ＩＣＴ教育の充実や英語学習におけるＡＬＴの活用などに力点を置いて取り組んでいるところです。
また，海外派遣事業は，派遣期間そのものは２週間程度であっても，その準備，事後指導のほか，派遣先地区や家庭との連携なども含め，ほぼ１年間に渡る準備作業，事務作業が求められるなど，実施体制の整備や事業費等の費用対効果の検討などクリアすべきハードルが多々ありますので，関係部署等と十分調整を図りながら，今後，事業の是非について研究を深めて参りたいと思います。
■辻村最後コメント■
国際姉妹都市提携，海外派遣相互交流事業の新設は，市民にとっても，未来を担う狛江の子供達にとっても，大変有効であるということを，狛江市の各種計画や方向性と突き合わせながら，そして先進市の事例を含め有効である根拠を元に，質問をさせて頂いておりました。
どうか，未来の日本を担う子供達の国際理解と国際交流の促進、街の活性化そして世界平和の為にも，国際姉妹都市提携，海外派遣相互交流事業の新設をご検討頂きたいと強く要望を致しまして，一問目の質問を終わります。
以上
～全力投球しています！～
東京都狛江市議会議員
自由民主党3期目チャレンジ
辻村ともこ
＃狛江市議会議員
＃自由民主党
＃辻村ともこ
＃国際姉妹都市提携
＃ヘルマンウォルシュケ