討論
日程第27 議員提出第1号「敵基地攻撃能力の保有と防衛費
倍増の中止を求める意見書」について反対の立場から討論いたします。
自由民主党 辻村ともこ
令和4年12月16日岸田首相は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略 及び 防衛力 整備計画の3つの文書を閣議決定いたしました。
岸田総理の記者会見を要約から、まずは閣議決定内容について概要をご説明いたします。
「世界は歴史的分岐点にあり、近年、国際社会におけるパワーバランスの変化などによって、国と国の対立、むき出しの国益の競争も顕著となり、グローバル化の中での分断が激しい中、国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきている。
その分断が最も激しく現れたのが、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙であり、残念ながら、我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著だ。
今年1年間を振り返っても、5年ぶりに弾道ミサイルが我が国上空を通過し、我が国のEEZ（排他的経済水域）内に着弾する弾道ミサイルもあった。さらに、核実験に向けた準備の兆候もある。そして、有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済、技術などにも広がっている。
この歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たしていく、こうした決意をもって、昨年末から18回のNSC（国家安全保障会議）4大臣会合での議論を重ね、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化を含む、安全保障の諸課題に対する答えを出した。
それが、今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する計画だ。令和9年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、GDP（国内総生産）の2パーセントの予算を確保する。日本維新の会や国民民主党からも御提言を頂いた。国民の命、暮らし、事業を守り抜く上で、まず優先されるべきは、我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくるための外交的努力だ。今後とも自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を更に強化していく。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながる。
その上で、今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。
極めて現実的なシミュレーションを行ったが、率直に申し上げて、現状は十分ではないため、新たにどのような能力が必要なのか、3つ具体例を挙げた。
1つ目は、反撃能力の保有。
これまで構築してきたミサイル防衛体制の重要性は変わりません。しかし、極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術は急速に進化しており、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もある。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力だ。
2つ目は、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応だ。
軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質両面で強化していく。
3つ目は、南西地域の防衛体制の強化だ。
安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増するとともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶を増強し、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも、尖閣（せんかく）諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進める。
計画の着実な実行を通じて、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる。 [1]
防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発や公共インフラ整備に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化する。
また、NATO（北大西洋条約機構）を始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、こうした同盟国、同志国等との連携も踏まえ、令和9年度に向け、取組を加速する。」
と発表いたしました。
現在、地政学上の専制国家であるロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本は近隣諸国の看過できない急激な軍拡と連続したミサイル発射を目の当たりにし、国防の範囲を超えない軍備をする必要があります。
世界秩序維持のために、自由と平和と普遍的な価値を共有する国家と足並みをそろえ、GDP比2%の国防予算を打つことが必須であると考えます。なぜなら、誰が自国の防衛をきちんと行わないのに、他国の若者を送り出し血を流すような協力を求めて納得をして受けてくれるでしょうか。一般常識で考えても、ＮＡＴＯの防衛費基準と合わせることは、国防の観点で必要なことと考えます。
意見書提出者は、時代は1972年田中角栄首相の51年前とは、状況が変わっていることがわからないのでしょうか。国連憲章における他国への攻撃が禁止されていることを大前提に、政府は国防を強めるため、目の前にある脅威を衛星で察知した際に、発射されそうなミサイル基地を国民を守るために攻撃し脅威を排除する、と言うものであります。あくまでも防御能力の向上の為の国防費増額であることは明確です。
もし、ウクライナで丸腰で、又は憲法9条を掲げて外交戦略のみで平和が生まれると言うのであれば、今すぐ提案者はウクライナで実施し戦争を止めるべきではないでしょうか。
それができない、話し合いにのってくれなかったから、あの悲惨なロシアによる侵略が今でも続けられている。だからこそ世界中が、対話を重視した外交を一定の抑止力を用いて行っているのです。世界を俯瞰し岸田首相も電撃訪問を行ったのは、最高レベルの外交行っているのではないですか？
もし、本当に提案者の主張が正しいのであれば、今すぐウクライナの戦争まずやめさせることを実現してほしいです。もしくは実現するために何をしてるのか、わかるようにして初めてご提案内容の信頼度が増すのではないかと思います。
本意見書は、事実と違う内容、時代錯誤の内容ばかりが列挙され、外交の本質を踏み間違えているとしか言いようがない。
再度申し上げますが、憲法9条など、条文を唱えることのみで国が滅びたら、どうしようもないのです。
時代に合わせ、国際法を遵守しながら、今できる国防を、同盟国と共に具体的に行動し、国と国民を守ることが必要であると考えます。
よって、私、自由民主党 辻村ともこは、本意見書「敵基地攻撃能力の保有と防衛費倍増の中止を求める意見書」に反対といたします。
以上
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