去年新聞社に取材を受けた件について、ネットで再度掲載されました。
去年1年間活動をしてきた領土教育についての運動に関してです。
教科書に政府見解がきちんと反映されれば、学校現場でも教えやすくなります。自国を知り、その地理や歴史に誇りを持つことは、自分自身への自信などにもつながると考えます。積極的に領土教育を行ってほしいとの思いから、去年は全力で仲間と共に日本JCで、領土教育を分かりやすく伝え知ってもらう運動を行ってきました。
これからも、誇りある日本創造の為に頑張りたいと思います。
青少年版領土・領海意識醸成プログラム映像（小学生版）ユーチューブより
産経ネットニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/edc14020218010001-n1.htm?fb_action_ids=540426836055317&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B370795003060554%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
領土教育で地理などの学習意欲アップ？ 自国への関心が子供たちの興味引き出す日本ＪＣアンケート
2014.2.2 18:00 産経ネットニュース
［教育］
領土教育の授業で興味を持ったことのアンケート結果
間もなく２月７日の「北方領土の日」を迎えるが、日本青年会議所（日本ＪＣ）が全国の小学生を対象にアンケートを行ったところ、領土（領海）教育を受けると自国への愛着心が芽生え、学習意欲が高まるという興味深い傾向が見られることが分かった。日本の子供たちは各国に比べて学習意欲が低いといわれるが、日本ＪＣでは「領土教育がきっかけとなり、自国の地理や歴史はもちろん、学習全般に対する子供たちの前向きな意欲を引き出せるのではないか」と期待している。
領土・領海授業で知的欲求を刺激
日本ＪＣは昨年、領土教育で使うアニメを用いた子供向けの映像教材を作成。文部科学省の「教育映像等審査制度」の承認を受け、全国の小学校１５４校の５～６年生に同教材を用いた授業を実施した。
その授業後に行ったアンケートによると、「もっと領土・領海について学ばなければならないと思うか」との質問に「とても思う」と答えた児童が４６％、「少し思う」が３３％に上り、学習意欲が高まっている様子がうかがえた。
また、授業の中で何に興味を持ったかについて聞いたところ、「日本には６８５２の島があること」が８１％で最も多く、「日本が世界６位の海洋国家であること」６６％、「水産資源や海底資源がたくさんあること」３７％－の順（複数回答）だった。
日本ＪＣ関係者は「世界地図では小さな島国にみえる日本が、実はたくさんの島を持っており、広大な海洋面積を有していることを知って、自国のことが好きになり、それが『もっと知りたい』という学習意欲につながっているようだ」と話す。
日本の教育において、子供たちの学習意欲を高めることは大きな課題だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年に実施した国際学習到達度調査では、数学に関して「学びがいがある」と感じている子供の割合が日本はＯＥＣＤ平均に比べ３割近くも少ないなど、学習意欲の低さが指摘されていた。
民間の立場から教育改革を進める民間教育臨調の村主真人事務局長は、「尖閣諸島や竹島をはじめ、領土をめぐる問題がクローズアップされる中、子供たちが自国の領土について正しい知識を持つことは、とても大切なこと。それで子供たちの学習意欲が高まるのであれば、一石二鳥にもなる」と話している。
学校現場は消極的？
だが、現実の学校教育では、領土教育の実施には多くの課題がありそうだ。
日本ＪＣなどによれば、領土教育の必要性を感じている教員は少なくないが、指導マニュアルなどがないためどう教えていいか分からず、小中学校では大半で行われていないという。
今回のアンケートに関わった領土問題地方議員連盟の辻村ともこ・東京都狛江市議は 「領土教育をイデオロギー教育と誤解している教員も少なくない。尖閣諸島や竹島問題について教えると、保護者からクレームが出ると心配する教員の声をよく聞く」と指摘する。
教科書の記述もあいまいだ。「東シナ海に位置する（日本固有の領土の）尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています」（教育出版・中学歴史）など、両論併記ともいえる記述も目立つ。
こうした中、文部科学省は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国の固有の領土」と明記した。
子供たちに領土についての理解を深めさせるよう求める内容で、尖閣諸島について「我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述。竹島については「韓国によって不法に占拠されているため、累次にわたり抗議を行っている」と政府の立場を追加した。
解説書は教科書作成の指針ともなるため、平成２８年度から使用される中学校社会科と、２９年度から使用される高校の地理歴史・公民の教科書には、領土に関する充実した記述が盛り込まれそうだ。
辻村市議は「教科書に政府見解がきちんと反映されれば、学校現場でも教えやすくなるだろう。自国を知り、その地理や歴史に誇りを持つことは、自分自身への自信などにもつながる。積極的に領土教育を行ってほしい」と話している。
以上